こんにちは。ダオ(@dao_onnut)です。
今回は不労所得についてです。タイトルを見て「不労所得があれば収入を得られるのは当たり前だろ」と思った方が大多数だと思いますが、今回は私の肉親の体験を通してこの「当たり前」について実感していることをお伝えしたいと思います。
- 不労所得を得ることに憧れているけど行動できていない方
- 収入が不安定な方
- (現在/将来的に)健康に不安がある方
もくじ
実兄が緊急入院！
実は先日私の兄が脳出血で緊急入院しました。出血が多いと開頭手術をする必要があるのですが、幸い出血が多くはなく、手術をすることなく快方に向かっております。
医師の説明では、脳出血による後遺症で右半身の軽い麻痺と、言語障害は残る可能性が高く、今まで通りの生活を送ることは難しいそうです。
兄のスペック
兄は40代後半で独身。5年ほど前に長年の夢だった起業をしましたが、残念ながら上手くいかずに2年前に事業をたたみ、フリーターをしながら実家で生活をしていました。
医療保険には入っていた
兄は呑兵衛で毎日酒を飲み、タバコも吸っていましたが、肝臓の数値が高い程度で特に健康状態は悪くありませんでした。
そんな兄が倒れてから母親の同意を得て部屋を探ったところ、一応は共済の保険に入っておりました。共済の保険は掛け金が安く、毎年支払った金額の一部が割戻しされます。まさに必要最低限で、十分な保障を得られる保険と言えます。その保険で入院費用も3ヶ月分ほどはカバーされる見通しです。
常々「保険はムダ」という立場ですが、この時ばかりは「まさかの時の保険」だと痛感しました。(最低限でいいと思いますけど)
仕事復帰は難しいか…
倒れた当初は救急病院へ入院していましたが、容態が安定したことから現在はリハビリ専門の病院に転院し、社会復帰を目指して日々厳しいリハビリをこなしております。医師の説明では2-3ヶ月程度のリハビリ期間になるであろうとの事でした。
国や自治体から支給される手当は？
リハビリによってどこまで回復できるかは分かりませんが、100%元に戻る事は不可能と医師より説明を受けております。そうなると今までの経験を活かした職に就くことは非常に難しく、職に就けないことも考慮し、国や自治体からどのような手当てがもらえる可能性があるかを調べてみました。
以下の手当を国や自治体から手当をもらう大前提として、「法律上正式に障害者として認められ」、都道府県知事が発行する障害者手帳を保有する必要があります。＊注)兄の場合これから申請をするので、推測に基づく試算です
障害年金
障害者本人が加入する年金で、国民年金の加入者は「障害基礎年金」、厚生年金の加入者は「障害基礎年金+障害厚生年金」となります。
年金の支給額は3等級に分かれており、障害の程度によって異なります。兄の障害の程度から一番低い3級か、それ以下の一時金支払い対象者となりそうです。
障害年金はいくら貰える？
1級の場合で年間974,124円、２級の場合年間779,300円、3級の場合、報酬比例となるようですが最低保証額として年間584,500円が支給されます。また、3級にも達しない場合は一時金として最低保証額584,500円の2年分にあたる金額が支給されるのみです。
ちなみに3級と3級以下の違いとしては「労働に著しい制限を受ける」かどうかが判断基準となるようで、曖昧な印象を受けます。3級の認定を受けられるか否かで大きく分かれそうです。
自治体の手当
重度心身障害者手当(東京都)
東京都では重度心身障害者である障害者手帳1級と2級で、一定の要件を満たした場合は月額60,000円もの手当が支給されます。
心身障害者福祉手当(区)
実家のある台東区では次のいずれかの障害がある方には手当が支給される制度があります。
- 心身障害者手帳1級から3級
- 愛の手帳1度から4度(知的障害の方に交付される手帳)
- 脳性麻痺又は進行性筋萎縮症
心身障害者手帳「1・2級」、愛の手帳「1～3度」および「脳性麻痺又は進行性筋萎縮症」で月額１5,500円、心身障害者手帳3級、愛の手帳4度では7,750円が支給されます。
まとめ
ここで一旦まとめたいと思います。まず、障害による国や自治体から手当をもらうためには、都道府県知事が発行する障害者手帳を受ける必要があります。つまり、自らが自治体に障害者であることを申請し、障害の程度から等級の認定を受けて障害者手帳を発給される必要があります。
- 国や自治体から手当を受けるには自らが申請して障害者手帳を受け取る必要がある。
- 障害者手帳の等級によって受けられる保障が異なる(重い障害ほど保障が大きい)
復帰後の収入源を考える
国や自治体の保障条件を調べた結果、重度の障害でも国の「障害年金」で97万円、「都の重度心身障害者手当」で72万円、区の「心身障害者福祉手当」で18万円を受取る事ができます(家族構成等の条件により金額は変動します)。
一番重い障害の方が受給できる保障で年間187万円です。恐らく倒れる前の収入からは大きく目減りする方が多いはずです。
リスクヘッジには何が良いか
病気で働けなくなることへの準備、というと大げさですが、まさかの時に収入源を確保してることは非常に重要なことです。リスクヘッジとなりうるものをいくつか挙げてみます。
所得補償保険・就業不能保険
保険で病気や怪我により働けない場合の収入保障を受けることができます。実際に就業不能になった場合は助かりますが、保険を掛ける方のうちはたして何人が就業不能になるかを考えると…お金が無駄になる可能性が高いですね。オススメできません。
投資による配当収入
企業からの配当収入は自分の健康状態に関わらず定期収入として期待できます。投資先の業績によって減配され、収入が減るリスクはありますが、P&Gやジョンソン・エンド・ジョンソンといった長年増配を続けている企業であれば減配リスクは低いです。
ただし、配当収入としては年間3%程度なので、仮に100万円の配当を得たい場合、3300万円もの投資をしている必要があります。若いうちから投資を始め、複利を利用しながらコツコツと運用しても数十年を要します。ということで投資一本でリスクヘッジは難易度が高いです。
ブログ・アフェリエイト・YouTube
これらひとまとめにするのも異論があるかもしれませんが、サラリーマンの視点からすると、これらで生計を立てている人達は異界の住人のように見えますが、実際に稼げている人達がいるようなので、投資額を抑えて収入を得ることができる、非常に有効な手段だと思います。
ブログ、アフェリエイトやYouTubeもGoogleのアップデート等で一気に形勢逆転することがあるらしいので、できれば複数を収入源とするのがよさそうです。私自身ブログで稼げているわけではないので評価は難しいですが、高い可能性を感じています。
まとめ
- 収入補償を保険で賄うのはナンセンス。
- 本業以外にブログやアフェリエイト、YouTube等で複数の収入源を得よう
- 複業の収入を投資に回し、配当収入を得る
以上が不労所得を最大化していく王道ではないか、と考えています。皆さんのオススメの方法があれば是非教えてください。
投資に関する考え方はこちらをお読みください
